調査・研究事業
苦情の受付や対応、福祉サービスの質の向上を図り、各種計画書の運用を推進します。
■第三者委員会の開催
中立公平な立場から、社協に提言・助言していく仕組みを設けるため、「第三者委員会」を設置しています。
委員：５名以内（社会福祉士、行政書士、民生委員児童委員など）
委員：５名以内（社会福祉士、行政書士、民生委員児童委員など）
■事業継続計画（ＢＣＰ）運用の推進
（１）ＢＣＰ運用の目的
①利用者にとって
社協は、社会福祉事業を推進し、社会福祉を目的とする各種事業や福祉サービスを提供しています。南海トラフ地震などの災害発生によるサービス停止は、利用者の生命の危険や機能低下をもたらす恐れがあるため、災害時であっても命にかかわる最低限のサービスについては継続していく必要があります。
②職員にとって
災害発生時にも事業を継続することにより、社協の経営を健全に保つことは、職員の雇用を守る上で重要であります。また、災害時の職員の安全の確保に関しても、ＢＣＰの中で併せて検討することにより、職員の安全・安心や法人への帰属意識向上に繋がります。
③地域にとって
社協は、日南市と連携して災害ボランティアセンターの設置・運営を担うことになっています。また、日頃から災害ボランティアセンターの運営訓練等も実施しています。ＢＣＰの中で、災害時の対応方法や地域との連携について検討することにより、地域の災害対応力向上に寄与することができ、地域における当法人の存在感の向上に繋がります。
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（２）事業継続の基本方針
①優先して行う業務
- 利用者、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他の業務は縮小または休止とします。
- 相談事業、就労継続支援Ｂ型事業は原則中止し、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指します。
- 法人内の施設間で連携して災害時優先業務に必要な人員、事業所、資機材等の確保、配分にあたります。
②地域への協力
- 当法人の近隣住民や事業所が被災し困難な状況に遭遇している際には、可能な範囲で援助、支援活動を実施します。
③行政との協力
- 日南市が福祉避難所を設置した場合は、可能な範囲でその機能を果たすため、支援活動を実施します。
- 外部からのボランティアを受け入れるための体制（日南市災害ボランティアセンターの設置・運営）を早期に構築します。
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■新規事業等に関する検討会の開催
新たな事業の企画や開発など、検討会を通じて取組んでいます。
新たな事業の企画や開発など、検討会を通じて取組んでいます。